解体工事をする場合の業者を探す白書

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解体工事業登録

土木工事業者と解体工事業登録

解体工事を行うには建設リサイクル法に定められた基準を満たす必要がありますので、以前とは異なり許可に関係なく行える工事ではなくなっているのです。現在では土木工事業や建築工事業、とび・土工工事業の建設業許可を取得している企業でなければ解体工事が行えないようになっています。また建設業許可がない場合には、都道府県知事に対して申請を行い解体工事業登録を行う必要があります。建設業許可及び解体工事業登録は、1つの都道府県で行う場合には解体工事を行う都道府県知事の許可が必要になりますが、企業の所在地以外の都道府県で工事を行う場合には、建設業許可は国土交通大臣、解体工事業登録は工事場所の所在地にある都道府県知事の登録が必要になります。建設業許可を持っていれば業者登録は不要ですが、他県にまたがって工事を行う際にはそれぞれに規定された許可を取得する必要があります。業者登録を行う際には選任の技術管理者を必要としますので、定められた有資格者を有することが条件となります。資格にはたくさんの種類がありますが、土木施工管理技士や建築士、建築施工管理技師、建設機械施工技士が該当します。この他にも実務経験によって技術管理者になることは可能ですが、実務経験では審査が厳しいため通常では有資格者を雇用したり社内で取得することで条件を満たしているのです。土木工事業や建築工事業の建設業許可があれば業者登録は必要ありませんので、登録手続きをしなくても工事を行う事ができるのです。工事に必要な条件はリサイクル法によって定められている条件ですが、リサイクル法は建設資材の再資源化を目的としていますので、正しい知識を必要としているのです。特定建設廃棄物に関しては再資源化が義務付けられていますので、分別解体と処分方法が定められているのです。建物を解体すると様々な建設廃棄物が発生しますが、木材とコンクリート類は再資源化を行うため、中間処理業者に依頼して再資源化を図ることになります。これ以外の廃棄物も再資源化が望ましいとされていますが、処分場の設備によって異なるため、中間処理を行う処分場もあれば、埋め立てなどの最終処分となる場合があります。産業廃棄物は再資源化を行わず最終処分とする場合には産業廃棄物税が掛かりますので、再資源化を推進することで環境への配慮を行っているのです。解体工事を行うには工事の適正化も必要ですが、リサイクル法による再資源化も重要なのです。