解体工事をする場合の業者を探す白書

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必要な届出

解体工事をする際に必要な届出

解体工事をする場合には届出をすることは義務付けられています。これは平成14年に施工された建設リサイクル法に基づいたものです。コンクリートやアスファルト、木材など特定の資材を用いた建築物などの解体工事、これらを使用した新築工事などは一定の規模以上の工事になる場合は分別解体などを行うことが決められています。これは義務付けられていることでそれぞれの都道府県に発注者は工事着手の1週間前までに届出をすることになっています。

万が一解体工事を行うにあたって届出を怠った場合には罰則を受けることになりますので気をつける必要があります。対象となる工事についてですが、建築物の解体工事の場合は床面積が80平方メートル以上、建築物の新設と増築に関しては床面積が合計500平方メートル以上、建築物の修繕、リフォームは請負代金が1億円以上、その他の工作物に関しての工事は請負代金が500万円以上と決められています。これらに該当する場合は申請をしなければいけません。そして特定建設資材に指定されているのがコンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、アスファルト、コンクリート、木材です。特定建設資材廃棄物として、木材が廃棄物となったものが指定されているので廃木材がこれに該当します。廃木材は解体工事現場から一番近い再資源化施設までの距離が50キロ以上になる場合は焼却してもいい事となっています。解体工事発注から実施の流れについてですが申請を出すのは届出書受付窓口として土木建築事務所などに発注者が申請します。必要な書類は新規、変更など色々あります。発注者以外が申請する場合には発注者の委任状が必要となります。建築物の解体工事の場合、工程の概要を示す用紙が必要です。つづり方についても決まりがあります。申請書が一番上、別表、工程表、設計図や写真、案内図、そして最後に代理人が提出をする場合には発注者の委任状を用意して左一箇所または二箇所を固定する形になります。両面複写の形式でも問題ありませんが用意しなければいけない書類はすべて用意しなければいけません。

それぞれの都道府県によっても提出先は違う場合がありますが、建設工事を行う場所を所管している土木建築事務所または市役所の建設リサイクル担当窓口へ提出します。注意点としては黒、または青のボールペンで丁寧に記入することなどがあげられます。問い合わ先は土木建築事務所がそれぞれの都道府県にはありますので、そちらに問い合わせをする形となります。