解体工事をする場合の業者を探す白書

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火災保険

解体工事の際に必要となる火災保険

解体工事の契約条項には、火災保険への加入が盛り込まれることが多くなってきました。その場合には、契約条項の中に「履行保証保険、並びに火災保険に加入する」という条項がはいってくることになります。ここで言われている「火災保険」とは、いわゆる保険会社の商品名でいうところの「火災保険」とは異なります。
一般の火災保険は、建物で火事を出してしまったときに、建物や家財の補償をするものです。これに対して、解体工事の際に盛り込まれるものは、解体工事を進めている際中に火災や事故を起こしてしまい、第三者に被害を出した場合にその補償をおこなうための保険となります。こういった保険は「請負業者賠償責任保険」などの工事保険と呼ばれるタイプのものに加入するすることとなります。解体工事では一般的に、隣接する建物などに作業中の重機が接触し被害を与えた、解体中にでた廃材などが近隣の駐車車両にあたり破損させた、などという事故例が想定されますので、保険の内容については、対人対物を重視する必要があります。

また、解体工事現場自体に保険をつけることが必要な場合には、建設工事保険や組立保険を契約することになります。解体工事現場においては、重機の使用や廃材の搬出車両などを使用しての作業も多く行われます。重機などはリースによる調達で準備することが多いため、借用財物に対する補償についても検討しておく必要があります。また、搬入、搬出なども含めて、工事車両についての事故範囲は、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を除いて、出入制限のある解体工事現場内で発生した事故のみが補償の対象となることが一般的です。ユニック・アームロールなどの車両に設置されている機械作業が原因の事故が起こった場合においても、補償については自動車保険の範疇に入ることが一般的です。ですから、必ず工事の現場で使用する車両については、必ず自動車保険を付保することを忘れないようにするべきです。工事車両事故については、あくまで自動車保険を使用することが優先され、その自動車保険の補償額では足りない場合、その超過額のみが工事保険によって補償されることになるのです。

なお、解体工事については、一般的に事故が多いとされているので、保険会社によっては、免責金額を高く設定するなど、引き受けが厳しい場合もあります。さらに一般的な建設工事保険は扱いがあっても、解体工事については対象外としている保険会社もあるので、注意が必要です。